最終更新日:2026年10月31日
離職率とは、一定期間のうちに会社を離職した人の割合を示す指標です。基本の計算式は「期間中の離職者数 ÷ 期首の在籍者数 × 100」で、採用活動や人材の定着の状態を確かめるときに使われます。
ただし、離職率は「どの期間で」「誰を分母に入れるか」で数字が大きく変わります。また、離職率は辞めた結果を表す数字で、なぜ辞めたのかまでは教えてくれません。この記事では、離職率の計算方法を、厚生労働省の算式と、全体・新卒・中途の計算例で解説します。あわせて、計算するときの注意点、日本の平均と業界別の水準、離職率を出したあとにやるべきことを、全国の正社員463名への自社調査のデータとともに紹介します。
出所:株式会社yellba「組織サーベイ実態・意識調査」(2025年12月/全国の正社員 n=463/インターネット調査)。統計は出典ごとに記載。
この記事のポイント
- 離職率の基本の計算式は「一定期間中の離職者数 ÷ 起算日の在籍者数 × 100」です。
- 厚生労働省の雇用動向調査では「1年間の離職者数 ÷ 1月1日現在の常用労働者数 × 100」で算出しています。
- 2025年の日本の離職率は13.7%で、宿泊業,飲食サービス業の23.7%から金融業,保険業の6.6%まで、業種によって大きく異なります。
- 離職率は辞めた結果を表す数字で、原因は教えてくれません。部署別・年代別に分けて見たうえで、在職中の社員から原因を確かめます。
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離職率とは
離職率とは、ある時点で在籍していた従業員のうち、一定期間内に離職した人の割合です。会社の人材がどれだけ定着しているかを数値で把握できるため、人事が採用や育成の施策を考えるときの基本的な指標になります。求職者が会社選びの基準として見ることも多く、就職情報サイトや有価証券報告書などで公表している企業もあります。
離職率が注目される背景
離職率が経営の指標として重視されるようになった背景には、人手不足と人材の流動化があります。転職が当たり前になり、採用市場では人材の獲得競争が続いています。優秀な人材の流出は、事業の安定や成長を左右する経営課題です。また、人的資本の情報開示が進むなかで、離職率や定着率を自社の人材戦略の成果として発信する企業も増えています。求職者が会社選びの基準として離職率を確かめる傾向も強まっており、離職率は採用力にも影響する数値になっています。
定着率との違い
定着率は、一定期間が経ったあとも在籍している人の割合です。離職率と定着率は表と裏の関係にあり、同じ対象と期間で計算すれば「定着率 = 100% − 離職率」になります。辞めた人に注目するなら離職率、残った人に注目するなら定着率と、目的によって使い分けます。
離職率の計算方法
離職率の算出に決まった1つの方法はありません。目的に応じて、期間と対象者を決めて計算します。ここでは、よく使われる計算式と具体的な計算例を紹介します。
基本の計算式
離職率(%)= 一定期間中の離職者数 ÷ 起算日の在籍者数 × 100
起算日とは、計算の対象となる期間の初日のことです。たとえば、年度で計算する場合は4月1日、年で計算する場合は1月1日が起算日になります。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 起算日(4月1日)の在籍者数 | 200人 |
| 1年間(4月1日〜翌年3月31日)の離職者数 | 24人 |
| 離職率 | 24 ÷ 200 × 100 = 12.0% |
厚生労働省の計算式
厚生労働省の「雇用動向調査」では、次の式で離職率を算出しています。
離職率(%)= 1年間の離職者数 ÷ 1月1日現在の常用労働者数 × 100
常用労働者とは、期間を定めずに雇われている人、または1か月以上の期間を定めて雇われている人を指します。正社員だけでなく、条件を満たすパートタイム労働者も含まれます。国の統計と自社の数字を比べるときは、この定義の違いに注意が必要です。
新卒の3年以内離職率の計算方法
新卒の定着を見るときは、ある年に入社した人を分母にして、3年以内に退職した人の割合を出します。
新卒3年以内離職率(%)= 入社後3年以内の離職者数 ÷ 同じ年の新卒入社者数 × 100
たとえば、2023年4月に新卒で20人が入社し、2026年3月末までに5人が退職した場合、3年以内離職率は 5 ÷ 20 × 100 = 25.0% です。1年以内、2年以内と区切って出しておくと、どの時期に辞める人が多いのかが分かります。
中途入社の1年以内離職率の計算方法
中途採用は、入社時期が人によってばらばらです。そのため、1年間に中途で入社した人を分母にして、それぞれ入社から1年以内に辞めた人の割合を出す方法が使われます。
中途入社1年以内離職率(%)= 入社から1年以内の離職者数 ÷ 対象期間の中途入社者数 × 100
中途入社者の早期離職が多い場合は、採用時の説明と入社後の実態にずれがないか、オンボーディングの体制が整っているかを見直すきっかけになります。中途採用者は即戦力として期待される一方で、新しい職場の仕事の進め方や人間関係に慣れる前に孤立しやすく、新入社員とは違う支援が必要です。
部署別・年代別・職種別の離職率
全社の離職率は、組織全体の傾向をつかむには便利ですが、どこで問題が起きているかまでは分かりません。部署別、年代別、在籍年数別、職種別、役職別にも同じ式で計算すると、離職が特定の層に集中していないかを確かめられます。
離職率を計算するときの注意点
離職率は、計算のルールによって数字が大きく変わります。毎回の数字を正しく比べるために、次のような点をあらかじめ定めておきます。
| 決めておくこと | 主な選択肢 |
|---|---|
| 対象期間 | 1年(1月〜12月)、年度(4月〜翌3月)、半期、四半期 |
| 分母に含める人 | 正社員のみ、契約社員・パートタイムを含む全従業員 |
| 離職者に含める人 | 自己都合・会社都合のみ、定年退職・契約満了・転籍も含む |
| 期中の入社者 | 含めない(起算日の在籍者のみ)、含める |
分母に誰を入れるかで数字が変わる
パートタイム労働者や契約社員は、正社員より入れ替わりが多い傾向があります。全従業員で計算すると、正社員だけで計算したときより離職率が高く出ることがあります。どちらが正しいということはないため、目的に合わせて選び、社内でルールを統一しておくことが大切です。
期中に入社して退職した人は数字に表れにくい
基本の計算式では、起算日の在籍者を分母にします。そのため、期間の途中で入社し、同じ期間内に辞めた人は、分母に含まれないまま分子にだけ数えられたり、集計から漏れたりします。早期離職が多い会社ほど、全体の離職率だけでは実態が見えにくくなるため、新卒・中途の早期離職率も別に出しておくと安心です。
社員数が少ない会社は実人数もあわせて見る
社員が20人の会社では、1人が退職するだけで離職率が5ポイント上がります。少人数の会社では、率だけで良し悪しを判断せず、退職した人数と退職理由の内訳もあわせて記録しておきましょう。
一度決めたルールは毎回変えない
計算の範囲を年によって変えると、離職率が上がったのか下がったのかを比べられなくなります。定義を一度決めたら固定し、変更するときは過去の数字も同じ定義で計算し直します。
日本の離職率の平均
厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」(2026年8月公表)によると、2025年の離職率は 13.7% でした。前年(2024年)の14.2%から0.5ポイント低下しています。入職率は14.7%で、入職者が離職者を上回る状態が続いています。
男女別では、男性が12.5%、女性が15.1%でした。
産業別の離職率
離職率は業界によって大きく異なります。2025年の主な産業の離職率は次のとおりです。
| 産業 | 離職率(2025年) |
|---|---|
| 宿泊業,飲食サービス業 | 23.7% |
| サービス業(他に分類されないもの) | 21.2% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 20.1% |
| 教育,学習支援業 | 15.1% |
| 医療,福祉 | 14.3% |
| 卸売業,小売業 | 11.9% |
| 情報通信業 | 10.4% |
| 製造業 | 9.8% |
| 建設業 | 8.7% |
| 金融業,保険業 | 6.6% |
| 産業計 | 13.7% |

出所:厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」(2026年8月公表)。
パートタイム労働者の多い業界ほど、離職率が高くなる傾向があります。
新卒の3年以内離職率
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」(2026年10月公表)によると、2023年3月に卒業して就職した人の3年以内の離職率は次のとおりです。
| 学歴 | 3年以内の離職率 |
|---|---|
| 大学卒 | 31.2% |
| 短大等卒 | 43.1% |
| 高校卒 | 36.9% |
| 中学卒 | 54.5% |
出所:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」(2026年10月公表)。
大学卒は前年より2.6ポイント低下しましたが、新卒入社のおよそ3人に1人が3年以内に辞めている状態は続いています。
自社の離職率は高い? 判断の目安
離職率の目安を考えるときは、全体の平均(13.7%)とだけ比べるのではなく、次の3つと比べると判断を誤りにくくなります。
- 同じ業界の水準:飲食業と金融業では、平均の水準が3倍以上違う
- 自社の過去の推移:前年や3年前と比べて上がっているか、下がっているか
- 社内の部署・層ごとの差:特定の部署や年代、入社年次に離職が偏っていないか
業界平均より低くても、優秀な人材や若手ばかりが離職しているなら、組織にとっては大きな課題です。逆に、平均より高くても、計画的な入れ替えの結果であれば問題ではない場合もあります。数字の高い低いだけでなく、誰が辞めているのかを見ることが大切です。
離職率が高くなる主な原因
離職率が高い職場には、次のような要因が見られることが多くあります。
- 労働条件・労働環境:長時間労働、休暇の取りにくさ、給与水準への不満
- 人間関係:上司とのコミュニケーション不足、ハラスメントの放置
- 評価・キャリア:評価基準が不透明、キャリアパスが描けない
- 採用のミスマッチ:入社前の説明と入社後の実態にずれがある
- 教育・フォロー体制:入社後の育成やオンボーディングが整備されていない
- 働き方の選択肢:テレワークやフレックスタイム制など、家庭の事情に合わせた働き方を選べない
給与や福利厚生、職場環境への不満だけでなく、評価への納得感や、研修・人材育成を通じて成長を実感できるかどうかも、従業員が働き続けるかどうかを左右します。ただし、どの要因が当てはまるかは会社によって異なります。離職率の数字そのものからは、原因までは分かりません。
離職率を出したあとにやること
離職率は、計算して終わりにしても意味がありません。数字をもとに、次の順番で分析を進めます。
「どこで」「いつ」「誰が」離職しているかを見る
部署別・年代別・在籍年数別に分けた離職率を並べ、離職がどこに集中しているかを確かめます。入社1年以内が多いなら採用とオンボーディング、入社3〜5年目が多いならキャリアや評価、特定の部署に偏っているならその職場のマネジメントや業務量に、課題がある可能性が高くなります。
在職中の社員から原因を確かめる
離職の原因を知ろうとして、退職者へのヒアリングや退職理由の集計だけに頼ると、判断を誤ることがあります。辞めると決めた人は、円満に退職するために本当の理由を話さないことが多いからです。
yellbaの「組織サーベイ実態・意識調査」(2025年12月、全国の正社員463名)では、サーベイや面談に「すべて本音で答えている」社員は 10.8% にとどまりました。本音を控える理由で最も多かったのは「言っても何も変わらないから」(35.0%)です。原因を確かめるには、まだ在籍している社員が、安心して本当のことを答えられる調査の方法が必要です。退職理由のずれについては「退職理由の本音と建前」で解説しています。
離職率の裏にある「辞める理由」を、在職中に特定する
EXギャップファインダーは、入社から退職までの15のプロセスと9つのカテゴリで、社員がどこでつまずいているのかを読み解く診断型の組織診断サーベイです。部署や層ごとの離職率の差が、何から生まれているのかを明らかにします。
EXギャップファインダーを見るデータを集めて原因を分析する
在職中の社員の状態を測る方法には、従業員満足度やエンゲージメントのアンケート、上司との定期的な面談、人事担当者によるヒアリングなどがあります。集めたデータは、部署や年代、入社年次ごとの離職率と突き合わせて分析すると、どの層でどんな不満が高まっているのかが見えてきます。原因が明確になれば、評価制度の見直しや労働環境の整備など、講じるべき改善策も絞り込めます。
先に動く指標とあわせて追う
離職率は、結果が出るまでに時間がかかる遅行指標です。施策の効果を確かめるには、エンゲージメントのスコアや、上司への相談のしやすさ、残業時間など、離職率より先に動く指標もあわせて定期的に追います。離職率を測る時点だけでなく、日々の変化を数値でつかんでおくことで、離職を未然に防ぐ取り組みを早めに進められます。
離職率を下げるには
離職率を下げるには、原因に合った施策を選ぶことが欠かせません。労働条件の見直し、評価制度の改善、上司とのコミュニケーション、キャリア支援、採用のミスマッチの解消など、施策の選び方と進め方は「離職防止の取り組みと施策」で詳しく解説しています。
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よくある質問(FAQ)
離職率の計算方法を教えてください。
基本の計算式は「一定期間中の離職者数 ÷ 起算日の在籍者数 × 100」です。たとえば、4月1日に200人が在籍していて、1年間に24人が退職した場合、離職率は12.0%です。
厚生労働省の離職率はどう計算されていますか?
雇用動向調査では「1年間の離職者数 ÷ 1月1日現在の常用労働者数 × 100」で算出しています。常用労働者には、条件を満たすパートタイム労働者も含まれます。
新卒の3年以内離職率はどう計算しますか?
ある年に新卒で入社した人数を分母にし、入社から3年以内に退職した人数を分子にして、100をかけて求めます。20人入社して3年以内に5人が退職した場合は25.0%です。
日本の離職率の平均はどのくらいですか?
厚生労働省の雇用動向調査では、2025年の離職率は13.7%でした。業界によって差が大きく、宿泊業,飲食サービス業は23.7%、金融業,保険業は6.6%です。
離職率と定着率の違いは何ですか?
離職率は一定期間に離職した人の割合、定着率は一定期間後も在籍している人の割合です。同じ対象と期間で計算すれば、定着率は100%から離職率を引いた値になります。
離職率の計算に定年退職は含めますか?
決まりはありません。目的に応じて決めます。自己都合の離職の傾向を見たい場合は、定年退職や契約満了を除いて計算することもあります。大切なのは、一度決めた定義を毎回変えないことです。
離職率は何%なら高いといえますか?
一律の基準はありません。全体の平均(13.7%)だけでなく、同じ業界の水準や自社の過去の推移と比べて判断します。あわせて、どの部署や層で離職が多いかを確認することが大切です。
離職率は、原因を探す入口
離職率は、組織の状態を客観的に把握するための便利な指標です。ただし、数字が教えてくれるのは「どれだけ辞めたか」までで、「なぜ辞めたか」は教えてくれません。計算のルールをそろえて数字を正しく出したら、次は在職中の社員の声から原因を確かめ、手を打つ段階に進みましょう。
